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3月3日(木)、立川アイムで反戦学習講演会【2022.2.10 曜日変更】
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改憲・戦争阻止学習会 「 台湾有事」、沖縄に迫る戦争の現実 なぜ今、中国との戦争に反対するのか? 講師:森川文人弁護士 (「改憲・戦争阻止!大行進」呼びかけ人) 〇森川文人弁護士のプロフィール 弁護士歴30年。1991年に弁護士登録。2003年に南典男弁護士とピープルズ法律事務所を設立。2004年に第二東京弁護士会副会長就任。 〇主な著作・インタビュー 『横浜事件と再審裁判』(インパクト出版会) 『関東大震災と朝鮮人虐殺』(東北アジア歴史財団) 日時 3月3日(木)午後6時半(6時15分開場) 会場 立川市女性総合センター・アイム 5階 第3学習室 (立川市曙町2―36-2、立川駅北口下車徒歩7分) ◎上映「沖縄へのミサイル配備」 ◎特別報告「横田基地の地元から」 参加には事前申込が必要です。 下のメールアドレスよりお申込みください。 daikoushinsantama@gmail.com 資料代500円 ☆マスクを着用の上、ご参加ください。 主催:改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会/11月労働者集会 三多摩実行委員会 八王子市明神町4-14-5リーベンスハイム八王子2-203 多摩連帯ユニオン気付 お問い合わせ:TEL&FAX:042-644-9914 今年の1月3日、「核戦争回避の共同声明」がアメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリスの核保有国5か国によって出されました。何で今ごろこんな声明が出されたのか? 「回避」しなくてはならないほど核戦争の危機が迫っているのでしょうか? 核戦争の危機があるとするならば、それは、いま世界中の誰もが「米中対立」、そしてウクライナをめぐる緊張を頭に思い浮かべます。それらが核戦争の危機と直結しているということを「声明」はおおやけに表明したのです。本当に戦争が迫っているのでしょうか? 他方、核保有国ではない日本の国会では、しきりに「敵基地攻撃能力」の主張が声高に言い出されています。「核戦争回避の共同声明」を報じた毎日新聞記事は、「核戦争を回避するというなら、核の先制不使用を共同で宣言してはどうか」と書いていました。そんな中途半端なことを言わないで、核兵器の全面廃棄をし、「敵基地攻撃」もまた全面放棄できないのか? しかし、現実は、「廃棄」「放棄」どころではありません。「台湾有事」に向かってアメリカが戦争シフトを敷き...
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航空自衛隊横田基地に基地閉鎖・訓練中止の申し入れ
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改憲・戦争阻止!大行進 三多摩実行委員会 サイトからの転載 2022年2月1日 在日米軍兼第5空軍司令官 リッキーN.ラップ 殿 航空自衛隊横田基地司令 伊豆原隆志 殿 北関東防衛局横田防衛事務所長 殿 防衛大臣 岸信夫 殿 改憲・戦争阻止!大行進三多摩実行委員会 八王子市明神町4-14-5 リーベンスハイム八王子2-203 TEL&FAX 042-644-9914 米軍基地由来のコロナ感染拡大への抗議 および基地閉鎖、訓練中止の申し入れ コロナ・オミクロン株が日本全国で猛威をふるっている。巨大な在日米軍基地を抱える沖縄県や山口県・広島県から感染が急拡大したことが示すように、元凶は米軍である。 日米地位協定9条(米軍の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外されている)により、米軍が日本の検疫や保健衛生の適用対象外になっていることが直接の原因だ。 そして、適用対象外の米軍は、自身で行っていた来日前のPCR検査も昨年9月からやめて、検査なしで日本に入国していた。基地での感染対策はマスク着用すら不徹底で、基地内、基地間を移動しながら軍事訓練をくり返していた。昨年12月に沖縄のキャンプ・ハンセンで集団感染が起きたが、その後も米兵はマスクをしないまま繁華街にくり出し、買い物や飲食をしていた。これらのことが「第6波」をもたらしたことはあまりにも明白である。 米軍は来日前の検査をやめた時期も、日本からアメリカ本国に戻る際の検査は続けていた。なぜ来日前の検査だけやめたのか。しっかり説明して謝罪し、責任をとるべきである。 米軍に対する批判の高まりを受け、日米両政府は1月9日、感染防止の強化策を発表した。入国時の検査、入国後の行動制限の厳格実施、マスク着用の義務化に加えて、米軍関係者の基地外での行動を門限付きで「必要不可欠な活動のみ」に制限するというものだ。 しかし、「必要不可欠な活動」には、基地間の移動や学校への通学の他、「食料品購買」「飲食店からの持ち帰り」から「(基地外居住者の)ランニング、サイクリング」「ペットの世話」まで含まれている。これが米軍基地の「世界最悪レベルの感染状況」...