多摩連帯ユニオン

５／１メーデー要求 １００％の賃金補償 安心して休める大幅な人員増を！ 　福島県･二本松郵便局でコロナウィルス集団感染＝クラスターが発生しました(左記事参照)。 　日本郵便東北支社長は｢休めば他の人に負担がかかるとの遠慮があったのかも｣と労働者に責任転嫁していますが、すべての原因は、休みたくとも安心して休めない現場の人員不足にあります。大幅な人員増と万全の感染症対策、そして正規･非正規問わず完全な賃金補償が絶対に必要です。 　しかし、世間の８割近くが反対の｢アベノマスク｣２枚配布での業務増加に加え、｢郵政人員１万人削減｣まで取りざたされています。もうガマンも限界だ！ 　イタリアでは、医療労働者が人命軽視を告発して１分間ストライキに決起しました(左写真、３月２５日)。私たちも今こそ労働組合のもとに団結し、命と生活を守るため、団結して声をあげましょう！ 「１万人削減」許さないぞ！ もうガマンの限界だ！！ 　３月末にマスコミ報道された｢郵便局員１万人削減案｣(上記事)を、私たちは絶対許しません。 民営化こそ諸悪の根源 　私たちは雨の日も風の日も、コロナ感染拡大の中でも郵便配達しています。もう我慢の限界です！圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。 　コスト削減で人員を減らし、穴埋めに非正規職を導入、｢６割非正規｣の現実を生み出した民営化こそ諸悪の根源です。敵は、見えないコロナではなく､安倍の意を汲む日本郵政経営陣です。 ｢かんぽ｣と｢コロナ｣は口実 　コロナ休業補償では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会構造を明るみにしています。２１年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。｢一般職は正社員じゃない｣｢全員地域基幹職として採用しろ｣が圧倒的な職場の声です。｢かんぽ｣｢コロナ」を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。 　１万人削減報道についてＪＰ労組本部は｢郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む｣としています。 　｢会社存続｣｢企業防衛｣と称するリストラ･首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない！まっとうな仕事ができる人員...

安倍はコロナを改憲の道具に使うな！ 緊急事態条項と自衛隊明記の改憲に反対する署名にご協力を 「憲法審査会で緊急事態を議論したい」安倍 安倍首相の「緊急事態宣言」は、この機会に改憲の機運をつくりだすことに照準を定めていることは明白です。事実、「新型コロナウイルス感染症への対応もふまえつつ、国会の憲法審査会で活発な議論が展開されるのを期待したい」（４月７日、衆議院）と発言しています。安倍が熱心なのは感染拡大阻止や補償ではなく「憲法改正」なのです。憲法に「緊急事態条項」を新設し、９条に「自衛隊」「自衛の措置」を明記して、戦争のできる強権国家体制をつくることにあります。 警棒を伸ばして威圧する警察官 上の写真は、「帰宅を促す」と称して、警棒を伸ばして新宿歌舞伎町を巡回する警官の姿です（４月１０日）。警官が警棒を伸ばしたまま街を歩き回るなどということは、通常はありえません。国家暴力で威圧して民衆を抑え込もうというやり方で、「防疫」を担った戦前の警察を想起させます。 「緊急事態宣言」は改憲への地ならし 緊急事態だから「緊急事態宣言は当然」という考えは危険です。自分で自分の首を絞めることになりかねません。 安倍は今回の危機で労働者民衆を「緊急事態宣言」に慣れさせ、「緊急事態条項」を新設する改憲に誘導しようとしています。安倍は憲法の緊急事態条項は災害時のためと言っていますが、本当は戦争のためです。政府が戦争を決めた場合「緊急事態宣言」を発し、憲法も国会も停止して首相が独裁権限を握り、基本的人権を踏みにじって労働者民衆を戦争に動員するのです。このような改憲を絶対に許してはなりません。 「工事を続ける方針」と河野大臣 上の写真は、キャンプ・シュワブゲート前の座り込み闘争です。「緊急事態宣言」を出しても政府は辺野古の埋め立て工事を続けていましたが、建設業者が全国休業方針をとったため、やむなく中断せざるをえなくなりました。しかし菅官房長官や河野防衛相は「工事を続ける方針に変更はない」（４月１６日）と開き直っています。２１日には新基地建設の設計変更を沖縄県に出してきました。人の命よりも軍事基地建設、これが安倍政権です。 殺したのは安倍だ！ なぜ早期・徹底検査をさせない？ 　自宅待機中に亡くなる方も増えている。東京都世田谷区の社...

 2020年4月2３日 医療法人社団　根岸病院 理事長　松村英幸　様 合同・一般労働組合　多摩連帯ユニオン 執行委員長　徳永健生 多摩連帯ユニオン　根岸病院分会 分会長　徳永健生 新型コロナウイルス対策に関する申し入れ 　新型コロナウイルスの感染者は1万人を超え、拡大の一途をたどっている。医療機関での感染も相次ぐ事態となっている。根岸病院における感染防止策もより具体性が求められている。患者と労働者の生命と健康を守り、感染拡大を防止するために、病院としての安全配慮義務の徹底を求めて、下記のとおり申し入れるので、文書回答とともに団体交渉により誠意をもって回答すること。 記   ①　休業補償について ３７．５度以上の発熱、風邪の症状や倦怠感、息苦しさを感じる症状、味覚障害・嗅覚障害など新型コロナウイルス罹患を疑う場合および感染した場合は、病院の責任で自宅療養とし、特別休暇として取り扱うこと。その期間は賃金補償を行い、労働者に不利益扱いを行わないこと。 派遣労働者、委託労働者に対しても同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。 子どもの休校に伴う養育が必要な場合、親の介護が必要な場合、家族が感染した場合などについても、同様の休業補償を行うこと、特別休暇を取得できるようにすること。 ②　労働者の安全確保について～PCR検査の拡充 感染拡大防止、労働者の安全確保に向けてPCR検査の実施・拡充は必須の課題である。しかし、現状は国が検査を抑制している現状である。保健所も業務過多、人員不足の中で検査が抑制されている現状である。 陽性か陰性かが判明しないと、感染対策は後手後手となり、患者も労働者も常に感染の危険にさらされ、根岸病院そのものがクラスターの発生源そのものとなる。これを阻むために、根岸病院が検査に消極的になることなく、積極的に検査の充実を進める方策を実施すること。一方で根岸病院として簡易の検査キットを確保して患者・労働者の安全を確保すること。 ③　マスク、N95マスク、防護着、消毒液などの確保について 防疫用品の確保は必須の課題である。備蓄はどこまで確保されているのか？病院の責任で、備蓄が切れた場合も想定して、そのための対策を講じること。 ④　院内で新...

生きさせろ！　メーデー ５・１厚労省 ー 官邸前行動 コロナ解雇を許さない！ あなたも参加してつながろう！ 医療体制の保護など要請行動をします。 今すぐ１００％の休業補償を！ ■十分な額の給付金をただちに！ ■医療の拡充を！　医療労働者に安全と補償を！ ■生き抜くために、安倍政権を倒そう！ ５・１生きさせろメーデー ２０２０年５月１日（金） ●１１時〜厚生労働省要請行動 ＊医療介護労働者をはじめ、現場からの「生きさせろ」の要求を突きつけます。 　厚労省に対するあなたの声も、下記の電話・メールに寄せてください。 ＊当日の参加は、マスク持参でどうぞ。 　ソーシャルディスタンスで行います。 ●１２時〜首相官邸前抗議行動 ＊「安倍はやめろ」のアピール行動です。 　ボードを持ってご参加ください。 主催：２０２０生きさせろ！メーデー実行委員会　ツイート： @ikisaseromay コロナウイルス関連労働相談 電 話　03-6231-5031 メール　 info@rodo931.com 電話は１０：３０～２０：３０（土日も実施中）。メールは２４時間　 医療 ＰＣＲ検査と療養の体制をつくれ 働く仲間の安全と補償を 　東京都内では既に「医療崩壊」状態です。 ●院内感染続発の大きな要因は、ＰＣＲ検査が追いついていないことです。現在の保健所は保健師１人当たり１万人以上もの住民対応。パンク状態です。保健所を直ちに拡充し検査にあたる職員の人員を増やすことを要求します。 ●院内感染を防ぐために、防護服やマスク、手袋、フェイスガードなどの装備確保を求めます。 ●過酷な労働で疲弊する医療労働者を支える危険手当や宿泊体制の確保が必要です！ 休業補償 アベノマスクふざけるな！ ただちに１００％補償しろ 　「緊急事態宣言」に従って休業した企業・店舗で、休業手当がもらえない社員が続出しています。 　休業手当を補助する「雇用調整助成金」支給に必要な休業計画の届けは、２月から４月３日までに延べ２８５９件、助成金の申請は２１４件ありましたが、支給済は２件だけ！　「受給までに３か月待ち」と言われ、申請を断念する経営者も。これじゃ廃業、生きていけません！　「休業補償している国、見当たらない」（西...

解雇は絶対許さない！ ロイヤルリムジン（江戸川区亀戸）の ６００人解雇阻止！ ●全員解雇の衝撃！ 　私は勤続１６年になるタクシー労働者です。都内のタクシー会社に勤めています。 　ロイヤルリムジンで働く運転手６００人の全員解雇というニュースは、瞬く間にタクシー業界に広がりました。タ クシー労働者のいたるどころで話題になっています。 　私の会社では、「タクシーの需給関係を調整する」という目的で、とりあえず１か月間、全従業員の半数にたいし て、休職を要請することになりました。６５歳以上の年金受給者と感染症に罹るリスクが高い運転手には、休職の要 請をしています。もちろん、休業手当（賃金の６割）を会社が出すということを労使協定で認めさせています。 ●１日で５４００円！ 　これまでタクシー運転手は、「雇用のプール」と呼ばれ、雇用の調整弁とされてきました。タクシー産業への２度にわたっての規制緩和、さらに昨年１０%の消費税導入によって、徐々に運収（売り上げ）が減少してきました。そして今年の２月下旬から一段と運収が減少し、緊急措置宣言が出された以後は、毎日隔勤者（実働時間を最低１４時間３０分以上勤務する労働契約形態）の平均運収が下がりに下がって、約９０００円になりました。運転手の取り分は６割なので約５４００円です。 　コロナ大不況が、すべての労働者に襲いかかっています。すぐには収まりません。このままでは、労働者は、生活どころか生存さえ脅かされています。労使協調ではダメです。御用組合に同調して、黙っていたらダメです。闘う労働組合をつくろう！ コロナウイルス関連 労働相談   電　話　03-6231-5031 メール　 info@rodo931.com 電話は１０：３０～２０：３０（土日も実施中）。メールは２４時間　 全国３３の地域合同労組・ユニオンでつくるネットワーク／合同一般労働組合全国協議会 労働相談ドットコム 労働組合をつくって 雇用継続＝ 休業手当の支払いを求めよう ●解雇は絶対ダメ！ 　コロナ・ショックは収束のメドが立っていません。リーマンショックを超える大不況が長期にわたることは確実です。いまタクシーやバスの運転手、観光関係をはじめ、失業者であふれています。 　解雇を阻止し、雇用を守らな...

補償なき｢緊急事態宣言｣反対！ 賃金･生活を今すぐ補償しろ  　４月７日、安倍政権は「緊急事態宣言」を出しました。しかし、損失の補償、労働者の賃金補償・生活補償はまったくなされていません。 ●｢給付金３０万円｣はほとんどの世帯が対象外 　安倍政権は「外出や営業を規制するなら損失を補償すべき」との切実な声に対し、「補償は困難。生活給付金で対応する」としていました。しかし、実際に出された「１世帯あたり３０万円の現金給付」は、困窮世帯に対象を絞り、ほとんど（６分の５）の世帯が補償の対象外。しかも自己申告が必要で、煩雑な手続きで自治体がパンクし、給付開始は６月にずれ込むともいわれています。 　予算規模はたった３兆円。中小零細企業やフリーランスへの現金給付と合わせても６兆円。１０８兆円の経済対策のほんの一部にすぎません。 ●緊急事態宣言で休業手当もなくなる？ 　さらに厚生労働省は、これまでコロナの影響で営業を自粛・休業していた企業が労働者に支払っていた休業手当（賃金の６割）について、「緊急事態宣言」が出されれば「企業の自己都合」とは言えなくなるから支払う必要はないと言い出しました（４月３日東京新聞）。とんでもありません。 　海外と比べても日本の補償の貧弱さは際立っています（右上の表を参照）。生きていくために、今すぐ全額補償しろという声をあげていくことが必要です。労働相談を受け付けています。 ●検査・医療の拡充、安全対策を今すぐ行え 　感染拡大を防ぐために、世界と比較して桁違いに少ない検査態勢の拡充も待ったなしの問題です。 　安倍首相はＰＣＲ検査の拡充について「現状の１日１万人を１日２万人にする」と言っていますが、現状は１日１万人どころか２０００人未満。この３０年間で保健所が半分に減らされ、職員も減らされたため、人が足りていないのです。 　医療の問題も同じです。すでに、中核病院での院内感染や介護・福祉施設での集団感染が広がっています。医療用マスクや防護服の不足、人員不足による過重労働で、医療従事者の感染者が１５３人に上っています（４／５毎日新聞）。感染症病床や人工呼吸器・人工肺を使える人材も足りません。 　東京五輪の開催を優先して検査・診療を抑制してきた安倍首相や小池知事は、いまになって病床確保や人...

新型コロナウイルス感染症に関する労働問題 Ｑ＆Ａ（Ver.1） 2020年3月26日 日本労働弁護団 　新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」といいます。)に関して発生しうる労働問題について、Ｑ＆Ａを用いながらまとめました。働いている中で、新型コロナ問題で「困ったな」と思ったことがあったら、ご参考ください。 　また、一人で悩まず、ぜひ、弁護士や労働組合に相談してください。具体的な相談先については、このＱ＆Ａの最後に記載しますので、ご参照ください。 新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａへのリンク