郵政労働者部会 2020年3月30日発行

1万人局員削減 許さないぞ! もう我慢の限界だ! 先週マスコミで報道された「郵便局員1万人削減案」(記事裏面)を、私たちは絶対許しません。 民営化こそ諸悪の根源 07年、全国1万5千人の欠員から始まった郵政民営化は大失敗です。「民営化させないための痛みを伴う効率化施策」は、人員削減が至上命題でした。今なお郵政幹部は「民営企業らしく合理化する必要がある」と語ります。 私たちは堪え難きを耐え、忍び難きを忍び、雨の日も風の日も、郵便の一通の重みを胸に業務を回してきました。もう我慢の限界です!圧倒的な人員不足が、現場の私たちの肉体と精神をむしばんでいます。強労働と極度のストレスが、交通事故と郵便事故を誘発しています。 そもそも、全国公平なユニバーサルサービスが基本の郵便事業を民営化したことが間違いです。コスト削減のために人員を減らし、その穴埋めに非正規職を導入し、「6割非正規」という現実を生みだしました。 「かんぽ」と「コロナ」は口実 新型コロナ感染での休業補償問題では、正規と非正規の分断が生まれ、人が人らしく生きられない社会の構造を明るみにしています。 21年度の新規採用は半減し、採用者の多くが生涯低賃金の一般職です。「一般職は正社員じゃない」「全員地域基幹職として採用しろ」が圧倒的な職場の声です。「かんぽ」「コロナ」を口実に、さらなる人減らしを企む郵政経営陣を徹底弾劾します。 1万人削減報道についてJP労組本部は「郵政グループの持続性確保が不可欠であり、事業の構造改革等に積極的に取り組む」としています。 「会社存続」「企業防衛」と称するリストラ・首切りが世の常です。労働者はだまされてはいけない!まっとうな仕事ができる人員よこせ! 無能な経営陣こそ今すぐ去れ! これ以上減らされたら職場は終わりだ。社長は一通でも配ってみろ! 期間雇用社員の雇止め解雇許さない! 何が「コスト抑制」か(怒)! いのちと生活を守るため、... 団結して声をあげよう ニュースへのリンク